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海外でレンタカーが事故・故障したときの手順
まず身の安全を確保し、負傷者がいる場合は112に通報します。レンタカーの場合は、負傷者がいなくても警察とレンタカー会社に連絡するのが原則です。相手と直接示談しないことが重要です。
このページの手順はヨーロッパの公的な資料にもとづいています。ヨーロッパ以外の国・地域の緊急通報番号と連絡先は、各ページと「国ごとの緊急連絡先」をご覧ください。
事故のとき
安全を確保する
ハザードランプを点灯し、反射ベストを着用してから、車の流れと反対側のドアから降りて、ガードレールの外側で待ちます。
三角表示板は、後続車から見える位置に設置します。設置距離は国によって異なり、ドイツでは高速道路で150m、市街地外で100m、市街地で50mが目安です。イギリスの高速道路では三角表示板を置きません。スペインでは発光型の警告灯(V16)を使用します(スペインのページ)。
負傷者がいる場合は112に通報する
112はEU加盟国のどこでも利用でき、携帯電話から無料でつながります。イギリスでは999でも112でも通報できます。国ごとの番号は比較表にまとめています。
出典:ヨーロッパ共通の基本
警察を呼ぶ
レンタカーの場合は、負傷者がいなくても警察を呼びます。レンタカーの契約条件で警察への届出が求められることが多いためです。国によっては、負傷者がいないと警察が臨場しないこともあります。その場合はレンタカー会社の指示に従ってください。警察から受け取った書類は必ず保管します。
相手と直接示談しない
当事者同士で直接示談しようとすると、後の手続きでトラブルの原因になります。警察、レンタカー会社、保険会社にすぐ連絡し、指示があるまで相手と言い争わないようにしましょう。
出典:外務省(よくある質問)
記録を残す
相手の氏名、住所、保険会社と証券番号、車両のナンバー、目撃者の連絡先を控えます。現場の状況と、ナンバープレートが写るように双方の車両を撮影しておきます。
欧州共通の事故報告書を相手と一緒に作成する
ヨーロッパ共通の様式(European Accident Statement)で、言葉が通じなくても使用できます。所見を記入する欄は、それぞれ自分の言語で記入して構いません。
該当する欄にチェックを入れ、チェックの数を下の欄に記入します。内容を理解し、同意できる場合にのみ署名してください。同意できない項目にはチェックを入れず、相手の署名が入った控えを受け取ります。
レンタカー会社と保険会社に連絡する
契約書などに記載された緊急連絡先に電話し、事故の発生を伝えて、次に取るべき手順を確認します。海外旅行保険に加入している場合は、保険会社の窓口にも連絡します。
出典:外務省(よくある質問)
故障のとき
路肩か非常駐車帯に停車する
急ブレーキを避け、ハザードランプを点灯して、路肩または非常駐車帯に車を入れます。
出典:ADAC
反射ベストを着用してから降車し、ガードレールの外側で待つ
安全を確認してから反射ベストを着用し、車の流れと反対側から降車します。同乗者も同様です。待機場所はガードレールの外側が最も安全です。
三角表示板は各国の規定に従って設置する
設置する際は、ガードレールの外側を通って後方へ歩きます。カーブの途中で停車した場合は、カーブの手前に置きます。イギリスの高速道路では設置しません。
レンタカー会社のロードサービスに連絡する
現在地は、道路番号、進行方向、最寄りのキロポストの数字で伝えます。ドイツの高速道路には約2kmごとに非常電話が設置されています。
出典:ADAC
走行車線上で停車し、車外に出られない場合
車内でシートベルトを着用したまま、ハザードランプを点灯して緊急通報します(イギリスのハイウェイコードの指示)。
故障時の連絡先
| 最初に連絡する先 | レンタカー会社の24時間対応窓口(ロードサービス)です。契約書などに記載された番号に電話し、指示に従います。自分でレッカー車や修理業者を手配しないでください。 |
|---|---|
| 危険な状況・負傷者がいるとき | 112に通報します。国ごとの番号は比較表をご覧ください。 |
| 高速道路上 | 非常電話を使用します。ドイツでは約2kmごとに設置されています。フランスの高速道路では、非常電話で呼ぶと認可業者のみが出動します(詳細)。 |
| 国ごとの番号 | 自動車クラブのロードサービスと日本大使館・総領事館の電話番号は「国ごとの緊急連絡先」にまとめています。 |
出典:ÖAMTC(オーストリア自動車クラブ)、ADAC、フランス政府(経済・財務省 DGCCRF)
レンタカー会社の24時間対応窓口の番号は、車両を受け取った時点でスマートフォンに登録しておくと安心です。
補償に加入している場合と、していない場合
どちらの場合も、最初に連絡する先はレンタカー会社です。異なるのは、費用を誰が負担するかという点です。ここでいう「補償」は、レンタカー会社や予約サイトで付帯できる、車両損害やロードサービスの補償を指します。
補償に加入している場合
- 最初にすること
- レンタカー会社に連絡し、指示に従って行動します。
- 自分に過失がある事故
- レンタカーの修理費は車両補償から支払われます。免責額(自己負担額)が設定されている補償では、その額までを自分で負担します。
- ガラス・ホイール・タイヤ
- 補償の対象に含まれているかを契約時に確認します(含まれていることが望ましい項目です)。
補償に加入していない場合
- 最初にすること
- 同じくレンタカー会社に連絡します。自分でレッカー車や修理業者を手配しないでください。
- 自分に過失がある事故
- 相手の車両や負傷者への賠償は賠償責任保険から支払われますが、レンタカー自体の修理費は自己負担となります。
- ガラス・ホイール・タイヤ
- 自己負担となります。
出典:ÖAMTC(事故時の対応)、ÖAMTC(契約時の注意点)
パンク、バッテリー上がり、鍵の閉じ込めや紛失、燃料の入れ間違いの際に、出動費用やレッカー代を誰が負担するかは、レンタカー会社と補償の内容によって異なります。車両を受け取る際に、次の点を確認しておきましょう。
- 24時間対応窓口の電話番号
- 運転者の過失によらない故障で走行不能になった場合、代車はどうなるか
- パンク、バッテリー上がり、鍵のトラブル、燃料の入れ間違いの場合、費用は誰が負担するか
- ガラス、ホイール、タイヤが補償の対象に含まれているか
補償商品を選ぶ際は、補償の範囲と免責額(自己負担額)を契約書で確認してください。当サイトは特定の保険・補償商品を推奨していません。
フランスの高速道路で故障したとき
フランスの高速道路と自動車専用道路では、認可を受けた業者しか救援作業を行えません。救援を呼ぶ際は非常電話を使用します。料金は国が定めており、2026年は次のとおりです(3.5トン未満の車両)。
| 現場での修理 | 151ユーロ(30分までの作業を含む) |
|---|---|
| けん引 | 出口から5km以内などへ151ユーロ。1.8トンを超える車両は186.72ユーロ |
| 夜間・週末・祝日 | 平日の18時〜翌8時と、土日・祝日は5割増し |
業者は要請から30分以内に到着することになっており、料金表を車内に掲示し、明細付きの請求書を発行します。部品代、30分を超える作業、出口から5kmを超えるけん引は別料金です。故障した旨はレンタカー会社にも連絡してください。補償による払い戻しの可否は、レンタカー会社と補償の条件によります。
出典:フランス政府(経済・財務省 DGCCRF、2026年1月)。フランスのその他の規則はフランスのページをご覧ください。
呼んでいないレッカー車や「手伝う」と申し出る人への注意
東欧や南東欧(ハンガリー、セルビア、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、スロバキア、リトアニア、ポーランドなど)では、自動車クラブのロードサービスを装い、高額なレッカー代や不要な修理代を求める詐欺が報告されています。クラブに似た色やロゴの車と制服を使い、高速道路の近くで待ち伏せして、電波を妨害して緊急電話をつながりにくくする手口もあります。要請していない相手の手助けは受けず、112またはレンタカー会社に連絡してください。電話がつながらない場合は、車に鍵をかけて数メートル離れてからかけ直してください。
故障・パンクに関連するトラブル事例
各国のページと体験談のページに掲載している項目です。
- 「パンクしている」と停車させて車内の荷物を盗む手口イタリア
- 「パンクしている」と停車させて車内の荷物を盗む手口スペイン
- 「タイヤがパンクしている」と声をかけて荷物を盗む手口ベルギー
- タイヤをパンクさせ、修理中に車内の物を盗む手口ポーランド
- タイヤを傷つけて尾行し、交換中に車内の物を盗む手口チェコ
- 駐車場や給油所でパンクを指摘して車内の物を盗む手口スロバキア
- ガソリン切れを装って運転者に金銭を要求する手口オーストリア
- 未確認パンクや車の不具合を口実に停車させ荷物を盗む手口スペイン
- 未確認強風によるドア損傷とされ、補償対象外の修理代を請求アイスランド
- 故障・事故で停止した際は三角表示板ではなくV16を屋根に設置スペイン
- 事故や故障で車を降りる際は反射ベストの着用が必要オーストリア
- 市街地外で車を降りる際は反射ベストの着用が必要チェコ
- 車に消火器・救急箱・三角表示板の携行が義務ギリシャ
- 事故や故障では三角表示板を設置し、112または199へ通報キプロス
- 返却後に身に覚えのない傷の修理代を請求されるヨーロッパ共通
後日、請求が届いたとき
修理費や手数料の請求が届いたら、明細と、受け取り時・返却時に撮影した写真を照合します。納得できない場合は、まずレンタカー会社に連絡します。それでも解決しない場合は、国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)にウェブの窓口から相談できます。
出典:越境消費者センター(CCJ)。よくあるトラブルは「起きているトラブル」にまとめています。
日本語で相談したいとき
大使館や総領事館では、現地の弁護士や通訳、医療機関の情報を提供しています。ただし、捜査や相手との賠償交渉、裁判での通訳・翻訳は行っていません。緊急の場合は、最寄りの日本大使館・総領事館に連絡します。日本から連絡する場合は、外務省(代表 03-3580-3311、海外からは +81-3-3580-3311)に電話し、海外での事件・事故の担当につないでもらってください。
出典:外務省(よくある質問)
国ごとの日本大使館・総領事館の電話番号は「国ごとの緊急連絡先」をご覧ください。
このページは一般的な情報です。実際の対応は、現地の警察とレンタカー会社の指示に従ってください。
関連ページ
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