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海外でレンタカーが事故・故障したときの手順

更新日 2026年11月1日

まず身の安全を確保し、負傷者がいる場合は112に通報します。レンタカーの場合は、負傷者がいなくても警察とレンタカー会社に連絡するのが原則です。相手と直接示談しないことが重要です。

このページの手順はヨーロッパの公的な資料にもとづいています。ヨーロッパ以外の国・地域の緊急通報番号と連絡先は、各ページと「国ごとの緊急連絡先」をご覧ください。

事故のとき

  1. 安全を確保する

    ハザードランプを点灯し、反射ベストを着用してから、車の流れと反対側のドアから降りて、ガードレールの外側で待ちます。

    三角表示板は、後続車から見える位置に設置します。設置距離は国によって異なり、ドイツでは高速道路で150m、市街地外で100m、市街地で50mが目安です。イギリスの高速道路では三角表示板を置きません。スペインでは発光型の警告灯(V16)を使用します(スペインのページ)。

    出典:ADAC、イギリス政府(ハイウェイコード)、ドイツの欧州消費者センター

  2. 負傷者がいる場合は112に通報する

    112はEU加盟国のどこでも利用でき、携帯電話から無料でつながります。イギリスでは999でも112でも通報できます。国ごとの番号は比較表にまとめています。

    出典:ヨーロッパ共通の基本

  3. 警察を呼ぶ

    レンタカーの場合は、負傷者がいなくても警察を呼びます。レンタカーの契約条件で警察への届出が求められることが多いためです。国によっては、負傷者がいないと警察が臨場しないこともあります。その場合はレンタカー会社の指示に従ってください。警察から受け取った書類は必ず保管します。

    出典:ドイツの欧州消費者センター、Insurance Europe

  4. 相手と直接示談しない

    当事者同士で直接示談しようとすると、後の手続きでトラブルの原因になります。警察、レンタカー会社、保険会社にすぐ連絡し、指示があるまで相手と言い争わないようにしましょう。

    出典:外務省(よくある質問)

  5. 記録を残す

    相手の氏名、住所、保険会社と証券番号、車両のナンバー、目撃者の連絡先を控えます。現場の状況と、ナンバープレートが写るように双方の車両を撮影しておきます。

    出典:Insurance Europe、ドイツの欧州消費者センター

  6. 欧州共通の事故報告書を相手と一緒に作成する

    ヨーロッパ共通の様式(European Accident Statement)で、言葉が通じなくても使用できます。所見を記入する欄は、それぞれ自分の言語で記入して構いません。

    該当する欄にチェックを入れ、チェックの数を下の欄に記入します。内容を理解し、同意できる場合にのみ署名してください。同意できない項目にはチェックを入れず、相手の署名が入った控えを受け取ります。

    出典:ドイツの欧州消費者センター、Insurance Europe

  7. レンタカー会社と保険会社に連絡する

    契約書などに記載された緊急連絡先に電話し、事故の発生を伝えて、次に取るべき手順を確認します。海外旅行保険に加入している場合は、保険会社の窓口にも連絡します。

    出典:外務省(よくある質問)

故障のとき

  1. 路肩か非常駐車帯に停車する

    急ブレーキを避け、ハザードランプを点灯して、路肩または非常駐車帯に車を入れます。

    出典:ADAC

  2. 反射ベストを着用してから降車し、ガードレールの外側で待つ

    安全を確認してから反射ベストを着用し、車の流れと反対側から降車します。同乗者も同様です。待機場所はガードレールの外側が最も安全です。

    出典:ADAC、イギリス政府(ハイウェイコード)

  3. 三角表示板は各国の規定に従って設置する

    設置する際は、ガードレールの外側を通って後方へ歩きます。カーブの途中で停車した場合は、カーブの手前に置きます。イギリスの高速道路では設置しません。

    出典:ADAC、イギリス政府(ハイウェイコード)

  4. レンタカー会社のロードサービスに連絡する

    現在地は、道路番号、進行方向、最寄りのキロポストの数字で伝えます。ドイツの高速道路には約2kmごとに非常電話が設置されています。

    出典:ADAC

  5. 走行車線上で停車し、車外に出られない場合

    車内でシートベルトを着用したまま、ハザードランプを点灯して緊急通報します(イギリスのハイウェイコードの指示)。

    出典:イギリス政府(ハイウェイコード)

故障時の連絡先

最初に連絡する先レンタカー会社の24時間対応窓口(ロードサービス)です。契約書などに記載された番号に電話し、指示に従います。自分でレッカー車や修理業者を手配しないでください。
危険な状況・負傷者がいるとき112に通報します。国ごとの番号は比較表をご覧ください。
高速道路上非常電話を使用します。ドイツでは約2kmごとに設置されています。フランスの高速道路では、非常電話で呼ぶと認可業者のみが出動します(詳細)。
国ごとの番号自動車クラブのロードサービスと日本大使館・総領事館の電話番号は「国ごとの緊急連絡先」にまとめています。

出典:ÖAMTC(オーストリア自動車クラブ)、ADAC、フランス政府(経済・財務省 DGCCRF)

レンタカー会社の24時間対応窓口の番号は、車両を受け取った時点でスマートフォンに登録しておくと安心です。

補償に加入している場合と、していない場合

どちらの場合も、最初に連絡する先はレンタカー会社です。異なるのは、費用を誰が負担するかという点です。ここでいう「補償」は、レンタカー会社や予約サイトで付帯できる、車両損害やロードサービスの補償を指します。

補償に加入している場合

最初にすること
レンタカー会社に連絡し、指示に従って行動します。
自分に過失がある事故
レンタカーの修理費は車両補償から支払われます。免責額(自己負担額)が設定されている補償では、その額までを自分で負担します。
ガラス・ホイール・タイヤ
補償の対象に含まれているかを契約時に確認します(含まれていることが望ましい項目です)。

補償に加入していない場合

最初にすること
同じくレンタカー会社に連絡します。自分でレッカー車や修理業者を手配しないでください。
自分に過失がある事故
相手の車両や負傷者への賠償は賠償責任保険から支払われますが、レンタカー自体の修理費は自己負担となります。
ガラス・ホイール・タイヤ
自己負担となります。

出典:ÖAMTC(事故時の対応)、ÖAMTC(契約時の注意点)

パンク、バッテリー上がり、鍵の閉じ込めや紛失、燃料の入れ間違いの際に、出動費用やレッカー代を誰が負担するかは、レンタカー会社と補償の内容によって異なります。車両を受け取る際に、次の点を確認しておきましょう。

補償商品を選ぶ際は、補償の範囲と免責額(自己負担額)を契約書で確認してください。当サイトは特定の保険・補償商品を推奨していません。

フランスの高速道路で故障したとき

フランスの高速道路と自動車専用道路では、認可を受けた業者しか救援作業を行えません。救援を呼ぶ際は非常電話を使用します。料金は国が定めており、2026年は次のとおりです(3.5トン未満の車両)。

現場での修理151ユーロ(30分までの作業を含む)
けん引出口から5km以内などへ151ユーロ。1.8トンを超える車両は186.72ユーロ
夜間・週末・祝日平日の18時〜翌8時と、土日・祝日は5割増し

業者は要請から30分以内に到着することになっており、料金表を車内に掲示し、明細付きの請求書を発行します。部品代、30分を超える作業、出口から5kmを超えるけん引は別料金です。故障した旨はレンタカー会社にも連絡してください。補償による払い戻しの可否は、レンタカー会社と補償の条件によります。

出典:フランス政府(経済・財務省 DGCCRF、2026年1月)。フランスのその他の規則はフランスのページをご覧ください。

呼んでいないレッカー車や「手伝う」と申し出る人への注意

東欧や南東欧(ハンガリー、セルビア、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、スロバキア、リトアニア、ポーランドなど)では、自動車クラブのロードサービスを装い、高額なレッカー代や不要な修理代を求める詐欺が報告されています。クラブに似た色やロゴの車と制服を使い、高速道路の近くで待ち伏せして、電波を妨害して緊急電話をつながりにくくする手口もあります。要請していない相手の手助けは受けず、112またはレンタカー会社に連絡してください。電話がつながらない場合は、車に鍵をかけて数メートル離れてからかけ直してください。

出典:ADAC(2026年6月)

各国のページと体験談のページに掲載している項目です。

後日、請求が届いたとき

修理費や手数料の請求が届いたら、明細と、受け取り時・返却時に撮影した写真を照合します。納得できない場合は、まずレンタカー会社に連絡します。それでも解決しない場合は、国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)にウェブの窓口から相談できます。

出典:越境消費者センター(CCJ)。よくあるトラブルは「起きているトラブル」にまとめています。

日本語で相談したいとき

大使館や総領事館では、現地の弁護士や通訳、医療機関の情報を提供しています。ただし、捜査や相手との賠償交渉、裁判での通訳・翻訳は行っていません。緊急の場合は、最寄りの日本大使館・総領事館に連絡します。日本から連絡する場合は、外務省(代表 03-3580-3311、海外からは +81-3-3580-3311)に電話し、海外での事件・事故の担当につないでもらってください。

出典:外務省(よくある質問)

国ごとの日本大使館・総領事館の電話番号は「国ごとの緊急連絡先」をご覧ください。

このページは一般的な情報です。実際の対応は、現地の警察とレンタカー会社の指示に従ってください。